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【茨城】

東海第二の工事計画、審査の打ち切りを 村上・前東海村長

講演する村上前村長=常陸太田市で

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 東海村の日本原子力発電(原電)東海第二原発が再稼働するために必要な工事計画で、原子力規制委員会が審査の遅れを指摘し、打ち切りを示唆したことについて、村上達也前村長は三十日、常陸太田市で本紙の取材に「(規制委は)筋を通すべきだ」と述べ、今年十一月末の期限を待たずに審査を打ち切るべきだと強調した。 (越田普之)

 東海第二の工事計画を巡っては、規制委の更田豊志委員長が原電の対応の遅れを問題視し、六月上旬での審査打ち切りを示唆。しかしその後、審査担当官から反対意見があったなどとして撤回している。

 村上前村長はこのことを念頭に「政権や電力業界からの圧力もあるのかもしれない。規制委のかなえの軽重が問われている」と語った。

 また、新規制基準に基づく規制委の審査が二十九日でほぼ終了し、夏ごろにも「適合」となる可能性が出てきたことに「原電が申請を出したときからの出来レース。ケーブルは半分以上が難燃性のものに交換されない。防潮堤も本当に造ることができるのか」と批判した。

 この日、常陸太田市内で講演会があり、原電の賠償能力が十分でないことや、避難が極めて困難なことを指摘し、東海第二を再稼働させてはならないと訴えた。また、それを実現する手段として、村や周辺五市が手にした「事前了解権」を挙げ、「住民意思を首長に伝えていくことが大事」と呼び掛けた。

 講演会は、常陸太田市の市民団体「脱原発・東海第二原発の再稼働を考える会」が企画した。元市議の立原正一会長は「自民党員だが、東海第二については保守、革新の問題ではない。福島と同じ事故は許されない」と話した。

 

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