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【茨城】

収拾願う県内付属2校 日大アメフット問題 

 日本大アメリカンフットボール部の悪質な反則問題を巡り、県内の土浦日大高(土浦市)と岩瀬日大高(桜川市)の付属二校の関係者が、事態の動向に気をもんでいる。両校は大学とは別法人でアメフット部もないが、学校にはクレームが届くなど、とんだとばっちりを受けている。関係者は、早期の事態収拾を願う。(越田普之)

 両校の生徒は半分前後が日大へ進学するなど、結び付きは強い。ただ、両校とも、日大本部とは別法人の「土浦日本大学学園」が運営する「準付属校」。校名の先頭に日大の名が付く「正付属校」よりは日大への進学率は低く、やや距離がある。

 それでも、岩瀬日大には大学の対応を批判する電話やメールが計五件が寄せられた。小泉英喜教頭によると、「感情的な言葉もあった」。電話をかけてきた人には、付属校として謝罪の意思を伝え、最終的に納得してもらえたとしている。

 土浦日大には抗議のほかに、卒業生や近所の人たちから励ましの電話が数件あった。服部一希教頭は「抗議は業務に支障が出るほどではないが、とにかく大学には、きちんと対応してもらうしかない」と推移を見守る。

 問題を巡っては、アメフット部の前監督が反則を選手に指示したかについて、前監督や日大が「指示」を認めなかったため、被害者側が納得せず事態を収拾できなかった。今後、日大の第三者委員会の調査や、警視庁の捜査がどう認定するかが焦点になっている。

 「日大ブランド」に傷が付いたことに、ある職員は「生徒や保護者から今後の進路などに影響がないか不安の声が上がっている」と話す。高校としても、志願者数に悪影響がないかも注視しているという。

 日大出身の水戸市の高橋靖市長は五月二十八日の記者会見で「大学のイメージダウンに心を痛めている」と言及している。

 

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