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【茨城】

強制不妊手術 県内最大129件の可能性 不一致を県が検証

会見で調査結果を説明する国松永稔・県子ども政策局長(左)ら=県庁で

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 旧優生保護法(一九四八〜九六年)下で繰り返された強制不妊手術問題で、茨城県は六日、県内の手術件数が、国の統計に記された五十四件より多く、最多で百二十九件に達する可能性があると発表した。

 県によると、県立歴史館(水戸市)に保管された行政文書や、県立こころの医療センター(笠間市)に残るカルテなどを調査。厚生労働省が示した統計との不一致を検証した。

 例えば、一九五八年度とと五九年度の「県監査調書」には、本人の同意のない手術の際に開く「県優生保護審査会」が、計二十四件の手術を承認したと記されている。しかし、厚労省統計では当該時期の手術はゼロとしており、翌六〇年の手術も四件だけだった。

 県の資料で確認できた手術件数を積み上げると、厚労省より七十五件多い百二十九件となった。

 資料のうち、本人の同意なしの手術が実施された可能性が高い資料が六十二件、法の適用条項や手術時期の不明確な資料が十三件あった。

 一方、女性五人の個人名が記されたカルテなども新たに見つかった。県立障害者支援施設「あすなろの郷」で見つかった十人の入所者台帳を除き、県が書類上で手術を受けたとみられる記録を確認した個人名は二十六人になった。

 手術件数を巡っては、静岡県も四月、県の資料で確認した件数が、同時期の厚労省統計より百件以上多かったと明らかにしている。 (酒井健)

 

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