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【茨城】

東海第二、事故に備え 那珂市、第3の避難先確保へ

那珂市が作成した避難ガイドマップ。さらに第3の避難先も検討する

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 日本原子力発電(原電)東海第二原発(東海村)で放射能が漏れる深刻な事故に備えた広域避難計画について、三十キロ圏内の那珂市が、県が調整する第一、第二の避難先に加え、市独自に第三の避難先を探していることが分かった。市が全国の自治体と結ぶ災害時のネットワークなどを利用し九州の自治体なども視野に入れ、検討している。 (山下葉月)

 原発の西に位置する那珂市は、市全域が約三十キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)に含まれる。これまでの避難計画案では、全市民五万五千人が主に自家用車で、常磐道から北関東自動車道を経由して、筑西、桜川両市内の六十カ所の公共施設に避難する。

 ただ、風向きによって放射能の飛散状況が変わることや複合災害などを想定し、県が第二の避難先を探している。だが、調整の見通しは立っておらず、確保できる時期がいつなのかは、分からない。

 仮に第二の避難先が確保できても、広域な複合災害が起きれば使用できない可能性もあるとして、市は、災害時における相互応援に関する協定を結ぶ「市町村広域災害ネットワーク」を活用し、独自に避難先を探すことを検討している。

 ネットワークは全国の計二十一県二十二自治体でつくる。市に最も近い甲府市のほか、岐阜県可児市、愛媛県四国中央市、最も遠い鹿児島県阿久根市などが加わる。避難先が遠距離の場合、住民の移動手段をどうするかなどの課題も出てくる。

 市の担当者は「具体的には第二の避難先が決まってから取り組む。避難先が重複しないよう他の市町村との兼ね合いがあるので、時期をみて打診していく」と話した。

 

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