東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 茨城 > 記事一覧 > 6月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【茨城】

石綿被害4人の遺族 国提訴 和解の見通し 弁護団「早く相談を」

 アスベスト(石綿)を扱う工場で健康被害を受け死亡したのは、国が適切な規制をしなかったことが原因だとして、死亡した県内の労働者四人の遺族六人が十一日、国に損害賠償を求めて水戸地裁に提訴した。弁護を担当する埼玉アスベスト弁護団によると、本県では初の提訴とみられる。

 国の賠償責任が確定した二〇一四年の大阪泉南アスベスト訴訟の最高裁判決を受け、国は石綿工場などの元労働者の健康被害に、一定の要件を満たせば、裁判上の和解をした上で賠償金を支払う制度を創設した。

 弁護団によると、四人は日立市の日立製作所や関連工場で勤務し一九五五〜二〇〇二年に石綿を扱う作業に当たり、健康被害を受けて死亡した。労災認定され、賠償の要件を満たしていることから、国が遺族に計五千七百二十万円を支払うことで和解の可能性が高いという。

 ただ、この賠償金制度は知られていないのが現状で弁護団などの要請で、国は昨年十月から、労災認定を受けている労働者らに個別的に周知している。県庁で会見した遺族の女性(82)も「通知がなければ、分からなかった」と話す。

 弁護団には、ほかにも県内の被害者から相談があるという。さらに少なくとも対象者は三十人以上いるといい、「被害者には当然の権利。提訴に期限があるので、できるだけ早く弁護士に相談してほしい」と呼び掛ける。問い合わせは、埼玉アスベスト弁護団事務局長の竹内和正弁護士=電048(862)0355=へ。 (鈴木学)

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報