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【茨城】

東海第二再稼働問題 委員の半分は市民枠 水戸市有識者会議

 日本原子力発電(原電)東海第二原発(東海村)の再稼働の是非を判断するため、水戸市が独自に安全性などを検討するのに設置する有識者会議で、委員の半分程度を市民枠にすることなどを盛り込んだ概要をまとめた。高橋靖市長は判断の際に、市民の思いを反映させる方法について明確にしていないが、会議で市民から出た意見を参考にしたい考え。 (山下葉月)

 市によると、委員は十七人以内で、半分は市民で構成し、広く市民の声を聞き取っていくとした。ほかに学識経験者や医療関係者も加わる。委員は市が選定中で決まり次第、公表する。

 会議では、原発で放射能が漏れる深刻な事故に備えた広域避難計画に関する疑問や問題点を洗い出すほか、原電の事故対策について、委員が意見を出し合う。開催は不定期とした。

 会議は原則非公開。市の担当者は「住民が自由に意見を述べるようにするため」と説明。議事録は会議ごとに公開するが、発言者は墨塗りにする方針という。

 市など原発三十キロ圏の六市村は原電と今年三月、再稼働を認めるかどうかの事前了解権を盛り込んだ協定に合意した。これを受け、高橋市長は是非を判断する参考にするため、有識者会議の設置を決めた。

 市民の声をどう取り込むかについては、住民投票やアンケートが考えられるが、高橋市長は本紙の取材に「まだ分からない」とし、「有識者会議を重ねるにつれて、(市民の声を聞き取る方法の)ヒントが出てくると思う」と期待した。

 高橋市長はこれまで「市議会の意見を踏まえ、有識者会議の技術的・専門的な意見や、多くの市民の声を十分考慮して判断していく」と述べていた。

 

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