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【茨城】

核燃サイクル、成果出ぬ中… 国への意見書可決 県議会「必要性 明確化を」

 県議会は十八日、大洗町に日本原子力研究開発機構の高速実験炉「常陽」が立地することを踏まえ、「核燃料サイクルの必要性の明確化」などを国に求める意見書を自民などの賛成多数で可決した。巨額な国費を投入しながら成果が出ない核燃料サイクルに固執することに、批判が出そうだ。

 核燃料を再利用する核燃料サイクルを巡っては、国が一兆円以上を投じた高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)の廃炉が決まったほか、日本の共同研究先のフランスでも計画を大幅に縮小する方針だ。国は核燃料サイクル実現のため、「常陽」の再稼働や、フランスとの研究を進めている。

 意見書は「エネルギー安全保障、地球温暖化、国際情勢等を踏まえ、核燃料サイクルの位置づけや必要性の明確化」「常陽の位置づけを明確化」を求めた。

 また、「原子力人材の育成・確保に関わる取り組みの強化」「経済振興や雇用確保のための施策を講じる」ことなどを記している。

 採決で、いばらき自民、県民フォーラム(旧民進)、自民県政クラブ、公明が賛成。公明の井手義弘代表は取材に「東海第二の再稼働は求めていない。廃炉の場合でも人材や予算の確保は必要」と説明。共産は「核燃料サイクル政策の破綻は明らか。原発の運転管理に必要な人材の確保育成は、再稼働を意図している」と反対した。 (酒井健)

 

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