東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 茨城 > 記事一覧 > 6月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【茨城】

DMめぐり飲食接待容疑 土浦とつくば 郵便局元課長を逮捕

事件の舞台となった筑波学園郵便局=つくば市で

写真

 業者が発送するダイレクトメール(DM)の数量を過少申告したのを黙認した見返りに飲食接待を受けたとして、県警と神奈川県警は二十一日、日本郵便株式会社法違反(加重収賄)の疑いで、土浦市の土浦郵便局元課長の田中則男(61)=同市藤沢、つくば市の筑波学園郵便局元課長の八尾敏男(46)=龍ケ崎市久保台、現土浦郵便局課長=の両容疑者を逮捕した。

 また、同法違反(贈賄)の疑いで、東京都中央区のDM発送代行会社「ティーティーオー」元役員塚原孝則(42)=新宿区、同社元監査役川口高信(69)=川崎市=ら五容疑者を逮捕した。神奈川県警は七人の認否を明らかにしていない。

 田中、八尾両容疑者の逮捕容疑は二〇一六年一〜九月ごろ、ティー社がDMなどを持ち込んだ際に数量を検査せず、過少申告を黙認して正規料金との差額を受け取らなかった見返りに、キャバクラなどで複数回、計約百十万円相当の飲食接待を受けたとされる。

 県警によると、ティー社は過少申告で正規の一割ほどしか料金を払わず、日本郵便の損害は約六億円に上る。田中容疑者は十年以上前からティー社と関係があったといい、県警は不正があった期間はさらに長く、損害額は十億円超の可能性があるとみている。

 県警は今年二月、同様の不正をしたとして、ティー社の別の元役員ら二人と青葉郵便局(横浜市青葉区)の元部長を同法違反容疑などで逮捕した。関係先を捜索して押収した資料を分析するなどし、茨城の郵便局でも同様の不正があった疑いが浮上した。

◆立ち会い1人、チェック骨抜き

 青葉郵便局の事件と同様、今回も不正防止のためのチェック機能が骨抜きになっていた。

 DMは量や規格によって料金が異なり、大量の発送を引き受ける際は全体とサンプルの重さをそれぞれ量って枚数を計算する「通数検査」で料金を決める。その際、不正がないよう複数の職員の立ち会いが内規で定められている。

 ところが青葉郵便局の元部長長谷川彰被告(52)=加重収賄罪で公判中=は、ティー社の検査に一人で立ち会い、作業は同社社員にやらせて過少申告を黙認。部下にも同様の方法で検査するよう指示していた。

 捜査関係者によると、田中容疑者と八尾容疑者も同様のやり方をし、立ち会った部下らに「問題ない」などと言っていた。捜査幹部は「会社として極めて多額の損失が生じる結果になった。公的な事業者である郵便局として許されない」と指摘する。

 日本郵便は二月の事件を受け、抜き打ちで全国の郵便局を調査。通数検査が適切にされているか調べる専門職員を二百人配置するなどの対策を取っている。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報