東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 茨城 > 記事一覧 > 6月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【茨城】

東海第二の再稼働判断 常陸太田市、市民の声反映 年内にも代表者組織

写真

 日本原子力発電(原電)東海第二原発(東海村)で、再稼働の事前了解権を持つ常陸太田市は是非を判断する際に、市民の声を反映させるため、市民の代表者でつくる組織を年内にも設置する。組織から出された意見と市議会の意向を踏まえ、大久保太一市長は是非を判断したいとしている。 (山下葉月)

 二十五日の市長定例会見で明らかにした。組織の規模などは未定だが、大久保市長は「原子力規制委員会があるので、有識者は入れない。市民の代表者のみで構成し、意見を聞いていく」と話した。

 大久保市長が再稼働を判断する際に、こうした市民の声に加え、市議会の意向も参考にする。今年三月、市議会は、住民から出された東海第二の延長運転に反対する意見書の提出を求める請願を趣旨採択。国や県などに意見書を提出するには至らなかったが、議員は請願を否決せず、延長運転反対に理解を示した。

 その上で、市長が原発メーカーの日立製作所で勤務していた経験を生かし「私自身も技術屋。規制委でも触れられなかった安全性の問題についても原電に直接問いただし、判断したい」と話した。

 再稼働の事前了解権を巡っては三月、常陸太田市のほか、水戸市、東海村など三十キロ圏の計六市村が納得しなければ、再稼働しないことを盛り込んだ協定を原電と締結した。

 首長が再稼働の是非を判断する際、住民の意思を反映させる方法として、六市村のうち、水戸市は有識者会議を設置し、専門家とともに、市民代表に半数程度入ってもらうとしている。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報