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【茨城】

いじめ対策で意見交換 水戸、学校・保護者や関係団体ら

班に分かれ、いじめの事例研究をする出席者=水戸市で

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 本年度の県いじめ問題対策連絡協議会が二日、県中央児童相談所(水戸市)であり、学校や保護者、福祉、法曹など関係する三十二団体の代表者らが意見を交わした。

 いじめ防止対策推進法に基づき、毎年開かれている。事務局の県は、文部科学省が三月に各地の教育委員会に出した通知を紹介。学校ごとのいじめ認知件数に大きな差がある場合、原因を分析し、漏れがないか十分確認する▽ゼロの場合は児童生徒や保護者にゼロと公表し、検証を仰ぐ−などを示した。

 いじめの事例研究では、部活動の着替え中にスマートフォンで写真を撮られ、他の生徒に送られたケースについて「スマホを持つのが当たり前の時代になっている。使い方の教育が重要」「法に触れること、触れないことをきちんと知ってもらう必要がある」などの意見があった。 (酒井健)

 

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