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【茨城】

県内原子力施設 大きな問題なし 18事業所 県が平常時調査

 県は、県内原子力施設の十八事業所での平常時立ち入り調査の結果を公表した。大洗町の日本原子力研究開発機構の施設で昨年起きた作業員の被ばく事故を踏まえて核燃料物質の貯蔵に関しても調査し、大きな問題はなかったとした。

 県によると、核燃料物質の管理状況など調査五項目について「直ちに改善を要する事項は認められなかった」とする一方、「十分と思わず、安全性向上に努めてほしい」と要請した。

 機構の事故で破裂した貯蔵容器と同様、プルトニウムとエポキシ樹脂などが混在する容器を貯蔵している事業所が五つあったが、いずれも密封性のある設備で取り扱うなどを確認したという。

 結果は先月二十九日、県と原子力安全協定を結んだ十八事業所、関係市町村の担当者の会議で報告された。また、県は機構の事故を踏まえ、作業員が被ばくした恐れがある想定も付け加えた通報連絡について七〜九月に抜き打ち訓練するとしている。 (鈴木学)

 

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