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【茨城】

県102施設、学校も多数 不適合 今年中に撤去や改修

不適合の壁が見つかった弘道館。地震の際は近づかないように注意する掲示をした。今後、詳細調査する=水戸市で

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 大阪府北部地震でブロック塀が倒壊し、女児が死亡した問題を受けた県有施設や県立学校の安全点検で、県は五日、計二百三十八施設のうち43%に当たる百二施設で、建築基準法上の不適合があったと発表した。また、県立学校に市町村立学校を加えた九百六十校でみると、計二百二十九校で不適合が見つかった。(鈴木学)

 大井川和彦知事が五日の定例会見で明らかにした。

 県や県教育委員会によると、県有の百十八施設のうち不適合が見つかったのは弘道館や県民文化センター、こころの医療センターなど三十六施設で、不適合箇所は四十六カ所。県立学校(中等教育学校、高校、特別支援学校)百二十校のうち、不適合が見つかったのは六十六校で、不適合箇所は百二十六カ所に上った。

 塀の高さや厚さ、控え壁の有無・間隔、基礎の有無、傾斜・ひび割れなどを調べた。さらに、県有施設や県立学校では二十七日までに技術職員により塀の内部に鉄筋が入っているかを調査する。

 不適合の内容では、控え壁がなかったり間隔が適当でなかったケースが最も多いという。弘道館もこのケースで、控え壁の間隔が基準より長かった。ただ、内部に鉄筋が確認され、強度が十分と確認された場合、適合に変わる可能性があるという。また、点検結果の報告を求めた市町村立学校(幼稚園、小中学校、義務教育学校、特別支援学校)では、計八百四十校の19%に当たる百六十三校で不適合が見つかり、不適合箇所は二百二十九カ所に上った。

 大井川知事は結果について「予想以上に多かった」と語った。県は内部点検の結果を受けて十二月末までに、撤去や改修などをする予定。市町村立学校や私立学校にも、速やかな対応を求めるという。

 

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