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【茨城】

東海第二 再稼働審査書案  6市村の民意 どう反映?

審査書案が示された日本原子力発電の東海第二原発=東海村で、本社ヘリ「あさづる」から

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 東海村の日本原子力発電(原電)東海第二原発を巡り、原子力規制委員会が再稼働につながる審査書案を了承した。今後、再稼働は三十キロ圏にある六市村の首長の同意を必要とする協定が鍵を握る。首長たちは、住民の意思をどのようにくみ取って判断するのか。ただ、最も民意が分かりやすい住民投票や、大規模な住民アンケートを決めた自治体はない。(山下葉月)

 六市村で人口約二十七万人と、最多の水戸市の高橋靖市長は住民意思のくみ取りについて「政治家の肌感覚で決めるのではなく、市民の理解が得られているかどうか、客観的に捉えられるようにする」と話す。

 専門家とともに、市民代表が半数程度入る有識者会議を近く設置し、参考にしたいとしている。

 常陸太田市は、専門家は入らず、市民の代表者だけでつくる組織を年内に設置する。那珂市の海野徹市長は「住民の意見を聞いて反映しなければいけない。行政と議会だけでは決められない」と思案。住民投票も視野に入れるが、過去に議会で条例案が否決されている。

 一方、ひたちなか市の本間源基市長は「改めて市民に○か×か聞くことはしない。聞くような問題ではない」と述べ、議会の意思表明を踏まえ、市長の判断で決めたいとしている。

 日立市は「未定」としている。東海村の山田修村長は「住民投票は自分の責任放棄だ」とするものの「村長と村議だけで決めるのは良くない。住民の意見をどう聞くか、悩んでいる」と判断方法を模索する。 

 協定は三月、六市村が原電と結んだ。全国で初めて、再稼働の際に原発立地自治体以外に、周辺の複数自治体の同意も必要と定めている。

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