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【茨城】

茨城町は神栖・潮来市と 町長「年度内に計画の骨格を」

協定書に調印する(左から)神栖市の石田進市長、茨城町の小林町長、潮来市の原浩道市長=神栖市で

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 茨城町は二十四日、全町民約三万三千人を受け入れてもらう神栖、潮来の両市と避難協定を結んだ。神栖市には、ひたちなか市民の一部も避難することになっており、渋滞などが課題になる。

 町によると、協定は全十条。避難期間を原則一カ月と定めているほか、汚染防止のスクリーニングを県が主導することなどとされた。避難所の運営について、町は三日以内に二市からの移管を受けたいとする。

 避難受け入れの内訳は、神栖市が二万一千人で、潮来市が一万二千人。避難では原則、自家用車を使い、県道18号と県道50号の二ルートを経由して二市へ向かう。避難所は小中学校や集落センターなどで、最大で計四十八カ所という。

 町内は、ほぼ全域が東海第二原発の三十キロ圏内に入る。一部圏外に住む少数の町民も避難対象に含めた。神栖市での締結式に臨んだ小林宣夫町長は「年度内に避難計画の骨格を策定したい」と表明した。 (越田普之)

 

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