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【茨城】

県内待機児童 5年ぶり減少 4月現在、前年比130人減の386人

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 認可保育所などに申し込んでも入所できない待機児童数は4月1日現在、386人で前年同期に比べ130人減り、同時期としては2013年以来5年ぶりの減少となった。県が発表した。県子ども未来課によると、施設整備が進み、水戸市で83人減ったことが大きいとしている。(鈴木学)

 待機児童がいる自治体は十八市町村(前年同期比一減)。つくば市(百十六人)と牛久市(六十一人)で46%を占めている。前年同期比で待機児童が十人以上増えたのは、那珂市(二十一人増)と牛久市(十六人増)の二市。つくば市などは、施設整備は進んでいるが、それを上回る入所希望者が要因という。

 待機児童の九割を占めるのが〇〜二歳児。低年齢児を預かるための保育士の確保が多くの自治体で課題になっている。

 保育士の配置基準で、ゼロ歳児(子ども三人に保育士一人)や一、二歳児(六人に一人)は、三歳児(二十人に一人)や四歳児以上(三十人に一人)に比べ、保育士を多く必要とする。

 保育士確保に向け一六年度に、五年間県内で保育士として働くことで返済が不要になる修学資金の貸し付け事業をスタート。本年度には、民間企業とタッグを組み「いばらき保育人材バンク」を始めた。

 県は、一九年度末での待機児童ゼロを目標に掲げている。地域ニーズに合わせた施設整備をさらに進めることなどで、担当者は「待機児童ゼロの達成に努力していく」と話している。

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