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【茨城】

東海第二「再稼働」検討 水戸市有識者17人公表 「市民の声反映」疑問の声

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 日本原子力発電(原電)東海第二原発(東海村)の再稼働の是非を判断するため、安全性などを検討するのに水戸市が独自に設置する有識者会議で、市は十日、会議のメンバー十七人を公表した。ただ、一部市議からは、原子力の専門家に議論が引っ張られ「市民の声が反映させられるのか」と疑問の声も出ている。 (山下葉月)

 市によると、十七人の内訳は学識経験者が八人。昨年十一月まで県の原子力安全対策委員会の委員長を務めた東大院の岡本孝司教授(原子炉工学)や、水戸市医師会の田口雅一理事らが名を連ねる。

 市民枠は九人。町内会長の集合体の「市住みよいまちづくり推進協議会」や、地域防災に携わる市女性防火クラブ連合会や消防団のメンバーが参加する。

 会議は非公開で、深刻な事故に備えた広域避難計画に関する疑問や問題点を洗い出すほか、原電の事故対策について、委員が意見を出し合う。市の担当者は「十一月までには初回を開きたい」と話す。

 メンバーの名簿は、この日開かれた市議会総務環境委員会で報告された。ただ、東海第二の運転期限が十一月末に迫る中、開催時期が不確定で、運転期限ぎりぎりになることや、市民の声を反映させられる会議になるのか、市議から疑問が投げ掛けられた。

 公明の伊藤充朗市議は「当初、再稼働の是非について市民の意見を聞くということだったが、原発の一般的な安全性を問う機関になっているのではないか。本当に市民の声を反映させ、再稼働の是非を判断できる機関になるのか」と疑問を呈した。

 

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