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【茨城】

ブロックチェーン+マイナンバー活用 国内初、つくば市がネット投票

ネット投票をする五十嵐市長=つくば市で

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 つくば市は二十八日、民間を支援する事業で、支援先を決める参考にするため、パソコンを使ったインターネット投票を実施する。市は「将来的な選挙のネット投票で使われる技術の実証に協力したい」とする。

 市によると、情報技術「ブロックチェーン」とマイナンバーカードを活用。これらを組み合わせたネット投票は国内初という。

 投票の対象は、先端技術を市内施設で使う実証実験に協力するため、公募で提案された十三件。最も多く得票した上位三件に点数を与え、市が五件を選ぶ際の参考にする。

 二十日から二十四日に市役所で期日前投票、二十八日につくばカピオホールで本投票をする。マイナンバーカードを持っていれば、市民以外も投票できる。ネット投票の実現を目指す選挙情報サイト運営会社「VOTE FOR(ボートフォー)」などが協力した。

 投票方法は、投票所で読み取り機にマイナンバーカードをセットし、認証画面で電子証明書の署名用パスワードを入力して本人確認をする。続いて投票画面に進み、十三案のうちから一案を選んで投票する。

 ブロックチェーンは仮想通貨に使われ、分散型台帳とも呼ばれるIT技術。データを複数のコンピューターで分散管理し、改ざんを防いだり、秘匿性を確保したりする。

 五十嵐立青市長は「本人確認と改ざん防止というネット投票の二つの問題を解消するステップになる。マイナンバーカードの普及率が低いという問題はあるものの、実現すれば選挙の費用が大幅に下げられる」と話す。 (宮本隆康)

 

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