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【茨城】

医師の卵は実質「無利子」 来月から 県、5金融機関と連携

五つの金融機関と協定書を交わした大井川和彦知事(左から3人目)=県庁で

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 医師不足解消に向けた取り組みを進める県は県内五つの金融機関と連携し、医学部を目指す県内の高校生の保護者向けに「実質金利ゼロ」の教育ローンを創設した。九月から順次、各金融機関で取り扱いが始まる見通しだ。

 ローンの借入限度額は三千万円で、金利は2%前後の見込み。利子分を利用者に支給することで、実質的に県が利子の支払いを肩代わりする。

 ただし、卒業から十年以内に二年以上、県内の医療機関に勤務しないと、利子の支払い義務が発生する。こうした条件を設けることで県外の大学へ進学した学生も地元に戻り、定着してくれる可能性が高いとみている。年間約五十人の利用を想定しているという。

 県によると、私大医学部の卒業までにかかる学費は平均三千二百万円で、新ローンは高額となる保護者の負担を減らす狙い。事業には、常陽銀行、筑波銀行、県信用組合、水戸信金、結城信金が協力する。

 県庁で二十二日に金融機関と県の協定締結式があった。大井川和彦知事は「県内から医学部進学者をいかに増やすか、今後も必要な手を打っていきたい」と話した。 (越田普之)

 

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