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【茨城】

障害者雇用水増し問題 教委の78人が最多 不適切な事務処理謝罪

 中央省庁などによる障害者雇用水増し問題で、県や県教育委員会は二十三日、国のガイドラインに沿わない不適切な事務処理で障害者雇用率を実際より多く算定していたことを明らかにし、謝罪した。

 県などによると、雇用する障害者は二〇一七年度、四百三十六人としていたが、障害者手帳や指定医らの診断書を確認しない不適切な取り扱いをしていたのは計百十八人。うち教育委員会が七十八人で最も多い。障害者雇用率は知事部局を2・46%、教育委員会を2・33%と公表していたが、未確認者を除くとそれぞれ1・74%、1・77%に下がり、法定雇用率(知事部局2・3%、教育委員会2・2%)を下回る。

 小島隆史人事課長は、入庁後に事故や病気で身体障害者になり、自己申告で障害者にカウントした事例がほとんどと説明。水増しの意図はなく「ガイドラインを読み込んでいなかったことが原因」と語った。

 今後、速やかにガイドラインに沿った調査をするとしている。法定雇用率は一八年度に引き上げられており、「積極的な雇用を図っていきたい」とも話した。 (鈴木学)

 

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