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【茨城】

再稼働時に意見 15市町村に拡大も 「同意」必要は6市村のまま

原電との話し合いに臨む15市町村の首長ら=水戸市で

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 東海村の東海第二原発を巡り、運営する日本原子力発電(原電)と原発周辺の十五市町村の協議で二十九日、原電は、十五市町村すべてから再稼働の際に意見を聞くことが義務付けられた。ただ、その意見に原電が拘束されるのは、水戸や東海など六市村だけ。もともとは、原則二十キロ圏の常陸大宮市や大洗町など四市町も、東海村と「同等にする」と求めていたが、実現できなかった。 (山下葉月)

 協議の事務局を務める水戸市によると、二十キロ圏に該当するのは六市村と、常陸大宮市や大洗町、城里町、茨城町の計十市町村。六市村は今年三月、原電が再稼働の際に、事前に同意を取ることで合意。一市村でも反対すれば、原電は再稼働できなくなった。

 だが、二十キロ圏自治体はその合意に入らなかった。これについて、常陸大宮市の担当者は「コメントできない」とし、大洗町は「町は原発に隣接していないため、立地自治体と差がある」と説明する。

 東京電力福島第一原発事故では、放射能汚染は広範囲に及び、立地自治体に隣接していなくても、大きな被害が出た。この日、水戸市内であった協議で、座長を務める高橋靖水戸市長も事故に触れ、「広域的に安全対策をすることを学んだ」とあいさつしたが、二十キロ圏自治体が同等の合意を結ぶことはできなかった。

 十五市町村は二〇一四年十二月と昨年三月の二度にわたり、原電に対し、二十キロ圏自治体も東海村と同等にすることを求めた申し入れ書を提出。水戸市の担当者は「六市村で再稼働に同意するかを原電と合意しているので、申し入れはクリアしている」と述べた。

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