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【茨城】

代執行で空き家解体 所有者判明物件で県内初 笠間市

解体の代執行が進む特定空き家。傾いた家屋が倒壊しないよう、重機が側面から支えている=笠間市で

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 放っておくと倒壊の危険がある笠間市石井の「特定空き家」について、市は空き家対策特別措置法と行政代執行法に基づく解体作業に着手した。作業は八月二十八日に始まり、五日までの予定。所有者が把握できている特定空き家の代執行は県内初という。

 市によると、この特定空き家は木造二階建てで、築五十年以上とみられる。土台や柱が傾き、二階が県道の街灯に接触している。

 所有者は市内の別の場所に住む高齢男性。市は五年前から再三対策を取るよう求めてきたが、男性は経済的な理由から拒んでいた。解体完了後、市は男性に解体費百九十万円を請求し、支払われない場合は財産を差し押さえるという。

 市によると、市内にはほかに三十軒の特定空き家がある。担当者は「放っておけば行政が解体してくれると思われないよう、代執行は慎重に判断する」と話している。 (越田普之)

 

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