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【茨城】

ニセ電話詐欺 カード狙い急増 17年は73件、被害1億円超

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 ニセ電話詐欺のうち、キャッシュカードをだまし取る手口による被害が2015年以降、急増していることが県警への取材で分かった。県警のまとめでは、昨年の認知件数は73件で、被害額は1億円を超えた。今年も、既に昨年の件数を上回っており、県警は不審な電話などに注意を呼び掛けている。(水谷エリナ)

 筑西市で四日、男性(84)宅に筑西署員を名乗る人物から電話がかかった。「あなたの口座情報が流出している。キャッシュカードを封筒に入れて保管してほしい。金融庁の者を確認に向かわせる」などと話したという。その後、金融庁の職員を装い、自称群馬県館林市の無職の少女(16)が、カードを受け取りに訪れたところ、男性の妻(82)が不審に思ったため、渡さなかった。少女は翌日、結城市内にいたところを詐欺未遂容疑で逮捕された。

 このキャッシュカード手交型と呼ばれる被害は今年も増加しており、七月末で認知件数は七十八件と、昨年同期比の約一・五倍で既に昨年の件数を上回った。

 これまでのニセ電話詐欺は、現金自動預払機(ATM)から、金を振り込ませる手口が主流だったが、金融機関で電話をしながらATMを操作する客への声がけを強化するなどし、被害が減少していた。

 ところが、キャッシュカード手交型は、犯人が言葉巧みに暗証番号を聞き出し、直接ATMを操作するため、発覚の可能性が低い。

 県警は、犯人と被害者が直接やりとりし、銀行員らの第三者が介入しにくいため、増加していると分析する。

 また、家族や警察に相談できないようにするため、犯人は最初に電話をかけてから、カードを受け取るまでの間、電話を切らせないようにすることが多いという。県警は、在宅でも留守番電話にしたり、「会話を録音します」などとアナウンスする録音機能付きの電話機を導入したりするなどの対策を呼び掛けている。

◆昨年上回る認知件数

 県警のまとめによると、昨年一年間のニセ電話詐欺の認知件数は、キャッシュカード手交型を含めて三百四十件で、前年から八十八件減っている。被害額も昨年は約五億七千四百万円で、前年より約40%減った。

 県警によると、二〇一三年の約十六億六千万円をピークに減ってきているが、件数は三百件から四百件台で推移。金融機関が振り込みや引き出しの金額を制限するなどの対策をとっており、一件当たりの被害額は減少傾向という。

 県警幹部は「一昨年から、コンビニへの協力を呼び掛けている。昨年はコンビニでの詐欺防止が多く、認知件数の減少につながった要因の一つと考えられる」と話した。

 

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