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【茨城】

茨城町長が再稼働反対 東海第二 30キロ圏首長で3人目

 東海村の日本原子力発電(原電)東海第二原発を巡り、三十キロ圏に入る茨城町の小林宣夫町長が、非公開の町議会全員協議会で「再稼働に反対する」と説明していたことが分かった。町は再稼働の際、原電から同意するかを問われないが、是非を判断する水戸市など六市村の対応に影響を与える可能性がある。(越田普之、山下葉月)

 東海第二の三十キロ圏の十四自治体で明確な反対を打ち出したのは、大子町の綿引久男町長と高萩市の大部勝規市長に続き、三人目になる。

 小林町長は七月の記者会見で「再稼働に自分なりの考えはあるが、この場では言えない」と述べるなど、態度を明らかにしていなかった。本紙の取材に七日、「オフレコの場での話なので、コメントはしない」と語った。

 町議によると、小林町長は全員協議会の席上、十四自治体に小美玉市を加えた十五自治体の首長らと、原電の担当者が集まった八月二十九日の会合に言及。「実効性ある避難計画の策定が難しく、老朽原発でもある東海第二の再稼働には反対する」と表明したことを報告したという。

 八月二十九日の会合に出席した関係者は「小林町長は再稼働に強く反対していた」と話した。

 町議会は昨年六月、東海第二の運転延長反対と早期廃炉を求める意見書を全会一致で可決している。川澄敬子町議は「議会は保守派も含めて再稼働に反対している。町長も同じ立場を示してくれたことで、一歩前進した」と歓迎した。

 町は八月二十九日の原電との協議で、再稼働の際、原電に意見を言えることになったが、拘束力はない。一方、三十キロ圏のうち水戸市や東海村など六市村が反対する限り、再稼働できないことになっている。

 

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