東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 茨城 > 記事一覧 > 9月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【茨城】

県WT、初の現地調査 東海第二 狭い建屋、設備増設に懸念

原電の担当者(左)から、左上の壁面に取り付けられているブローアウトパネルなどについて説明を受けるWTの委員ら=東海村で

写真

 東海第二原発について、原子力規制委員会と異なる視点で安全性の検証を進めている県のワーキングチーム(WT)が十日、初の現地調査に入った。原発構内の距離感や施設のスケールを確認し、今後の審議に生かしていくという。

 WTの委員らは、防潮堤の予定地をはじめ、原子炉建屋内にある中央制御室の居住性、燃えにくい素材になっていないケーブルの防火対策などを見て回った。

 建屋の六階では、建物損傷を防ぐ目的で内圧を逃すために開く「ブローアウトパネル」や、使用済み核燃料プールの水が地震であふれ出た場合の対策などについて、原電の担当者から説明を受けた。委員からは「ブローアウトパネルはちゃんと開くのか」などの質問が出た。

 終了後、WT主査で東京大大学院の古田一雄教授(原子炉工学)が取材に応じ「新規制基準に対応するため、建屋に新しい設備を入れることになるが、そうしたことが想定されない狭さになっている。今後のメンテナンス性やアクセス性を検討しなければならない」と語った。WTの結論については「知事が縛られることはない」と述べた。

 原電の江口藤敏・東海第二発電所長は「WTから設備などを追加で求められた場合、議論をして必要であれば対応を取りたい」と話した。(越田普之)

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報