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【茨城】

企業6割超「人材不足」 業種、規模にかかわらず

 本県のほか、栃木、群馬、埼玉の四県の企業を中心に、シンクタンクのあしぎん総合研究所(宇都宮市)が従業員が十分にいるかを調査し、回答した六割超が人材不足を感じていたと発表した。不足感は業種、規模にかかわらず広がっていた。

 あしぎん総研によると、四県などの千六百九十九社を対象に七〜八月に初めて調査し、九百十一社が回答した。

 正規と非正規を含めた従業員数について「やや不足」の58・3%と、「大幅不足」の6・6%を合わせた「不足」が64・9%に及んだ。「過不足なし」は29・7%で、「やや過剰」「大幅過剰」は計5・4%だった。

 「不足」は製造業61・5%、非製造業67・4%。規模別では大企業、中小企業ともに60%を超え、非製造業の大企業は75・0%に達した。非製造業は製造業より機械化の導入が難しく、不足感が強まる傾向にあるという。

 不足感のある職種は、建設現場や工場生産ラインなどの「作業職」42・8%がトップ。次いでドライバーや料理人などの「専門職」26・9%、「営業職」15・5%の順だった。

 不足感のある年代は三十代が58・0%となり、十〜二十代が31・4%で続いた。各企業の将来を担う若手や中堅の人材確保に苦しんでいる現状が浮かんだ。

 あしぎん総研の担当者は「二〇〇八年のリーマン・ショック後に企業が人員削減を優先する中、しっかりと人材を育成してこなかった実態が、景気回復により生産、稼働が増えてきた今になって露見したのではないか」と分析する。

 今後の不足感については、「より深刻となる」68・2%が最多で、多くの企業が厳しい見方をしていた。「変わらない」は28・0%、「改善する」は3・8%にとどまった。 (北浜修、高橋淳)

 

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