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【茨城】

東海第二再稼働の反対意見書 常陸大宮市議会も可決

 日本原子力発電(原電)東海第二原発(東海村)を巡り、原発から三十キロ圏の常陸大宮市議会が、住民同意のない再稼働に反対する意見書を賛成多数で可決した。東海第二原発を巡っては、原子力規制委員会が二十六日に新規制基準に適合を出したが、再稼働に反対する意見書は六月に水戸市議会でも可決されている。 (山下葉月)

 意見書は大井川和彦知事宛てで、原発の三十キロ圏に九十六万人が住むことに触れた上で「過酷事故が起きた時にスムーズな避難は困難」と指摘。「原子力災害から市民の安全と暮らしを守ることが重要で、三十キロ圏の住民の同意のない再稼働に反対する」としている。可決は二十一日。

 市議会に八月、再稼働に反対し廃炉を求める陳情が提出され、総務常任委員会で議論していた。「九十六万人の避難は現実的ではない」「次世代に原発は必要なのか」などの意見を受けて、委員会は陳情を「一部採択」とした上で、「住民同意のない再稼働に反対する」との表現で意見書の提出を決めた。

 小森敬太郎委員長は「原発は住民の命に関わる問題。委員会として市民の気持ちを意見書で代弁した」と話した。

 再稼働に必要な審査は、最長二十年の運転延長と設備の詳細を定めた工事計画の残り二つ。しかし、県によると、県内の市町村議会から再稼働や運転延長に反対する意見書が相次いで提出されている。

今泉市長(左奥)と面談する「新石岡市を考える市民の会」メンバーら=石岡市役所で

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◆市民ら石岡市長と面会 再稼働反対の意思表示求め

 日本原子力発電の東海第二原発の再稼働に反対する石岡市の市民グループ「新石岡市を考える市民の会」が二十七日、市役所で今泉文彦市長と面会し、再稼働を認めない意思表示をするよう要望した。今泉市長は「原発の在り方は国と県の政策推移を見守る」として、再稼働の是非には言及しなかった。

 県の計画で、東海第二原発で深刻な事故が起きた場合、原発から五十キロ圏の石岡市は、三十キロ圏のひたちなか市民を受け入れることになっている。

 市民の会はその計画が再稼働に結び付くとして、八月に計画への協力を拒否するよう市に要望し、回答と面談を求めていた。 (水谷エリナ)

 

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