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【茨城】

東海第二「再稼働反対表明を」 市民団体が常陸太田市長に署名提出

2923人分の署名を西野総務部長に手渡す立原会長(左から2人目)=常陸太田市役所で

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 東海村の日本原子力発電(原電)東海第二原発が最長二十年の運転延長が認められ、一夜明けた八日、三十キロ圏に一部が入る常陸太田市の市民団体「脱原発・東海第二原発の再稼働を考える会」が大久保太一市長宛てに、再稼働反対を表明するよう求める二千九百二十三人分の署名を提出した。大久保市長に市民の声を届けることで、反対表明できる環境をつくることが狙い。 (越田普之)

 考える会によると、六月から署名活動を展開し、今回が一次集約分。元市議の立原正一会長(78)は、市や東海村など周辺六市村が原電と結んだ協定を踏まえ、「協定では、一市村でも反対なら再稼働しないことになっている。市長の判断材料を作るため、一人でも多くの市民の声を届けたい」と語った。

 考える会は、大久保市長への手渡しを希望していたが、日程上の都合で面会は実現しなかった。

 この日、市役所で代理で署名を受け取った西野千里総務部長は「市民の声を基本にして再稼働の是非を判断するというのが、市長の揺るぎない考え方だ」などと述べ、参考にする意向を示した。

 同席した考える会のメンバーは「事故が起きれば人生が狂う。子や孫にもつながる問題だ」「東海第二から近く、避難などできない。市民を危険にさらさないのが市の仕事ではないか」などと訴えた。

 大久保市長は再稼働の是非の判断に当たり、市民の声を聞くため、市民の代表者でつくる組織を年内に設置したいとしている。

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◆20年延長で3原発4基に 高浜1号機、来秋にも再稼働

 東海第二を含め、原子力規制委員会が最長二十年の運転延長を認めたのは三原発四基となった。他に延長の可否を審査している原発はなく、電力会社が延長申請した原発全てが認められている。

 関西電力高浜原発1、2号機(福井県)は、二〇一六年六月に運転延長が認められた。

 新規制基準に沿った事故対策工事は、1号機が一九年八月、2号機が二〇年三月に終わる予定。1号機の再稼働は、一九年秋になる見通しだ。

 一六年十一月に延長が認められた関電美浜3号機(福井県)は、二〇年一月までの事故対策工事を予定している。

 九州電力は運転期限四十年まで三年を切った玄海2号機(佐賀県)について、来年中に廃炉とするかどうかを判断する方針。東北電力は十月、運転から三十四年が過ぎた女川1号機(宮城県)の廃炉を決めた。

 現時点で稼働している原発は五原発九基で、福井県にある関電の大飯3、4号機と高浜3、4号機、九電の玄海3、4号機と川内(せんだい)1、2号機(鹿児島県)、四国電力伊方3号機(愛媛県)となっている。 (松尾博史)

 

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