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【茨城】

東海第二 広域避難計画に反映 「要支援者どうする」日立市がアンケート

 東海村の日本原子力発電(原電)東海第二原発の深刻な事故に備えた広域避難計画を巡り、日立市は二十八日、高齢者や障害者ら一人で行動できない要支援者が避難時にどうするのかを調べるため、アンケートを取ると発表した。来年一月に開始し、必要なバスの台数を計算するなどして結果を計画に反映させる。

 市は全域が原発から三十キロ圏に入り、全市民約十八万三千人が福島県の十七市町村に原則マイカーで避難する。

 今回のアンケートは、十八歳以上の世帯主三千人を対象にした調査と、原発から五キロ圏に住む要支援者約千人を対象にした調査の二種。郵送形式で設問はそれぞれ約十問。市指定の避難先に向かうかどうかや、ストレッチャー仕様の福祉車両を希望するかどうかなどを聞いている。

 背景には、今年初めの避難計画案に関する住民説明会で、冬場に豪雪地帯になる福島への避難を不安視する声が相次いだことによる。市の担当者は「アンケートの結果次第では、避難計画に加味しなければならないと思う」と述べ、現在の避難先を変更する可能性を示唆した。

 市は来年一月中にアンケート用紙を回収し、二月から集計を開始。結果を何らかの形で公表する。(山下葉月)

 

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