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【茨城】

霞ケ浦導水事業 地下利用権、強制取得へ 初の事業認定手続き

石岡トンネルの完成部分(霞ケ浦導水工事事務所提供)

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 水質浄化などを目的に霞ケ浦と那珂川、利根川をトンネルで結ぶ霞ケ浦導水事業で、国土交通省は六日、地下利用の権利を地権者から強制的に取得するため、土地収用法に基づく事業認定の手続きに着手すると発表した。導水事業での事業認定申請は今回が初めて。効果が未知数とも指摘される巨大公共事業が、仕上げに向け動きだしている。(越田普之)

 国交省関東地方整備局霞ケ浦導水工事事務所によると、事業認定を検討するのは、霞ケ浦と那珂川をつなぐ那珂導水路(四十三キロ)のうち、水戸市から石岡市にかけての石岡トンネル(二四・七キロ)の一部区間。土地の相続問題や事業に対する反対などで十件ほどの交渉が難航しているという。

 事業を巡っては昨年四月、那珂川の漁業者らが生態系に影響が出るとして国に工事差し止めを求めた訴訟が和解。国はこれを機に二〇二三年度の工期を守るため、着工を急ぐ姿勢を見せる。今回の事業認定で、測量など事前準備に速やかに着手したいとしている。

 手続きの一環として、十五日午後六時半から小美玉市生涯学習センターコスモスで、利害関係者を対象とした説明会を開く。ただ、事業認定の申請時期は未定で、補償交渉は今後も続けていくとしている。

 国は三十年以上前に工事を開始し、利根川につながる利根導水路(二・六キロ)を完成させたが、那珂導水路は三十キロ近くが未完成。水質浄化の効果に疑問符が付けられる中、既に千九百億円の事業費の約八割が費やされており、最終的な金額はさらに膨らむとみられている。

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