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【核心】

厳しさ増す自主避難 住宅無償 3月廃止

 東京電力福島第一原発事故による避難住民は今年、岐路に立たされる。とりわけ避難指示が出なかった地域の避難者、いわゆる「自主避難者」(約一万五百世帯)にとっては、住宅の無償制度が三月で廃止され、経済的な負担が増す。避難者らは、生活を維持できるのか、将来への不安を募らせる。 (荒井六貴)

 

【こちらは記事の前文です】

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