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【核心】

五輪費用負担 残る7500億円が焦点 決着の仮設費、財源見えず

 二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの準備で、最優先課題だった仮設施設整備費の分担問題。東京都の小池百合子知事は都外の地方自治体や政府の譲歩を引き出せず、「都の全額負担」に追い込まれた。昨年の三会場見直しと同様、問題を提起したものの、理解を得られず、不発に終わった。費用分担問題がこれで解決したわけではない。大会運営費を含む七千五百億円は未決着のままで、今後の焦点となる。 (中沢誠、唐沢裕亮)

 

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