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【核心】

「共謀罪」捜査 既に横行 法制化ならお墨付き

 「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案は十九日、衆院法務委員会で可決された。審議の中で、政府は「一般人は捜査対象にならない」「監視社会になることはない」と繰り返し説明してきた。だが、現行法の下でも「不当な国策捜査を受けている」「警察に監視された」と訴える声が当事者から相次ぐ。すでに共謀罪を先取りするかのような捜査が横行している。 (西田義洋、土門哲雄)

 

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