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【核心】

司法取引 全可視化を 冤罪の懸念拭えないまま導入

 他人の犯罪を明かす見返りに自分の罪の刑事処分を軽くしてもらう日本版の司法取引が今月、始まった。冤罪(えんざい)の危険性が指摘される中、検察は「慎重な運用」を強調するが、弁護士などからは、取引の録音録画をはじめ取引過程の可視化を求める声が上がる。 (岡本太)

 

【こちらは記事の前文です】

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