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【核心】

相談役・顧問 廃止の動き鈍く 経営不透明 不正生む温床にも

 トヨタ自動車など、大企業で相談役・顧問の廃止や削減といった見直しが相次いで発表されている。日本独特の相談役・顧問制度は報酬や役割など実態がつかみづらく、その透明性を高めようと東証は今年1月から新たに情報開示制度を設けた。だが、総じて見直しの動きは鈍く、開示に応じた企業も半数にも届いていないのが現状だ。 (木村留美)

 

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