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【神奈川】

「安保法制は違憲」提訴 基地周辺住民ら254人

提訴のため横浜地裁に入る原告ら=横浜市中区で

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 集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法は違憲だとして、県内などの二百五十四人が十六日、国を相手に、安保法制に基づく自衛隊出動の差し止めと、憲法が保障する「平和的生存権」を侵害されたことへの慰謝料として一人当たり十万円の損害賠償を求める訴えを横浜地裁に起こした。

 原告は横須賀基地や厚木基地の周辺に住む住民や、太平洋戦争の体験者ら。弁護士でつくる「安保法制違憲訴訟の会」の呼び掛けに応じて全国で起こす集団訴訟の一環。これまで東京、大阪などで九件の訴訟が起こされたが、今回の訴訟では安保法制で新たに認められた「駆け付け警護」の差し止めを初めて求めた。

 訴状によると、集団的自衛権の行使を認める安保法制の三要件は曖昧で「時の政府の判断で他国とともに世界中で武力を行使でき、憲法九条に真っ向から違反する」と指摘。「真っ先に反撃される基地の周辺住民は恐怖と不安にさいなまれ、戦争体験者は再び戦争に巻き込まれる恐怖を味わわされている」などと、安保法制による精神的苦痛を訴えた。

 提訴後、原告らが横浜市内で会見。中国での従軍経験があり、現在は厚木基地周辺に住む浜崎重信さん(96)=大和市=は「戦場で見たのは戦友と多くの中国人の死だった。悲惨な経験を繰り返さないため憲法九条を守りたい」と訴えた。一方、内閣官房国家安全保障局は「平和安全法制は合憲で、国民の命と暮らしを守るため必要不可欠」とコメントした。 (加藤益丈)

 

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