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【神奈川】

原発避難いじめ「内部検証の議論公開を」 横浜市教委に生徒側弁護士

 東京電力福島第一原発事故で福島県から横浜市に避難した中学一年の男子生徒(13)のいじめ問題で、生徒側弁護士は十日、市教育委員会の内部検証組織「再発防止検討委員会」の議論について、内容を説明するよう求めた。市教委は「結論は公表するが、経過まで表に出すのは難しい」との立場。弁護士は「外部の目を入れなければ、身内に甘い結論になる恐れがある」と懸念している。

 検討委は昨年十二月に設置された。いじめを認定した第三者委員会の報告書を受けて、当時の対応の問題点を洗い出し、再発防止策を年度内に作成する。設置前、検討委の構成は「客観性、公平性を保つため、外部の人を加える」方針だった。

 だが、実際に検討委のメンバーが決まると、当初候補に挙がっていた弁護士や文部科学省職員などの外部の人材は入っておらず、結論の段階になって参考意見を聞く「オブザーバー」の扱いになっていた。

 市教委は「外部の人を入れた委員会だと、条例の制定が必要になり、時間がかかる」と説明。弁護士は「外部の目が届かないなら、せめて議論を可能な範囲で公開すべきだ」と市教委に求めていた。

 しかし市教委は、これまでに三回開いた検討委会合の内容を明らかにしていない。このため弁護士は十日、公開するようあらためて口頭で要望した。弁護士は「保護者の願いに応えてほしい」と話す。市教委は「要望は受けとめるが、議論途中のまだ決まっていない内容が表に出ると、誤解を招く」と難色を示している。 (志村彰太)

 

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