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【神奈川】

大地震6時間後に焦点 川崎区が災害対策本部運営訓練

消防署からの連絡や区民からの問い合わせを想定して、電話で次々と状況を伝えていくコントローラー役の職員=川崎区役所で

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 川崎市川崎区は十五日、大地震発生を想定し、区災害対策本部の運営を疑似体験する訓練を行った。区職員約六百五十人のうち、区役所と大師・田島の二支所、区道路公園センターなどから計約九十人が参加。万一に備えた。(小形佳奈)

 「川崎消防です。小田の民家から出火した火災は午後三時に鎮圧。物的被害は十六棟、人的被害は…」「JR川崎駅です。駅周辺のトイレが壊れて使えないので四、五基設置してほしい」「災害対策本部です。他自治体の応援が必要な場合、人数を教えて」

 市直下型地震が発生し、区内を震度6強の揺れが襲った六時間後を想定し、訓練開始。区の危機管理担当職員ら「コントローラー」役の十二人が、地震後に起こりうるさまざまな状況を、各課や支所に次々と電話などで伝達した。

 区役所七階の総務、企画、地域振興の各課から参加した九人は、庶務、情報、地域支援の三班に分かれ、避難所が開設された小中学校や他部署に連絡し、状況確認や必要な対応を指示するなどした。コントローラー以外は、何が起きるか事前に知らされておらず、班員同士、行動マニュアルを囲んで対応を議論する姿も見られた。

 こうした訓練は「状況付与型図上シミュレーション訓練」と呼ばれ、各地の自治体で行われているが区では初めて。訓練後の講評で、市危機管理アドバイザーの田原昭彦さんは「区の特徴として、コンビナートや木造住宅密集地域、大きな駅もある。災害時に何が起きているかをぱっと把握し、生きている人を救うために、訓練に訓練を重ねて」とアドバイスした。

 十七日には国道15号での帰宅困難者対策訓練を初めて実施する。区と隣の東京都大田区、横浜市鶴見区と連携し、情報受伝達や一時滞在施設開設、川崎駅から鶴見駅までの徒歩訓練を行う。

 

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