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【神奈川】

相模原市が検討の公民館使用料徴収に待った 「反対」要望や署名続々

野村教育長に署名を手渡す阿部さん(左)=相模原市役所で

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 相模原市が検討する公民館の使用料徴収をめぐり、住民グループから反対の要望や署名の提出が相次いでいる。1月末には、市の非常勤職員でもある公民館館長らで構成する「市公民館連絡協議会」が無料の継続を求める要望書を提出。「受益者負担」を掲げる市に対し、住民らは「つながりの拠点に気軽に足を運べなくなる」と唱えている。 (井上靖史)

 「公民館での体操などは高齢者らの健康維持の場。体操には大会議室を使わざるを得ず、一回で数千円も利用料がかかれば足が向かなくなる」。十六日、公民館を利用する団体でつくる大野南公民館利用グループ協議会(同市南区)の阿部京子代表(68)らは、野村謙一教育長に有料化反対の二千二百五十人分の署名を提出し、こう訴えた。

 市内には三十二の公民館がある。市によると、運営経費は年間約六億円。市担当者は「社会保障関連経費も年々増えている。維持管理できないと、公民館を使えなくなる」と話し、昨年九月から有料化の住民説明会を開いてきた。

 関係者によると、市が検討している使用料は、会議室などの広さに応じて一時間二百〜二千円ほど。住民の反対は強く、阿部さんは「有料化されれば利用者が、お金を払っているお客さんという意識に変わり、私たちの公民館という意識がなくなる」と懸念する。

 反対の声は各地に広がっている。城山公民館(同市緑区)で油絵や水彩画を描くサークル「しろやま絵画」の長田宏治さん(63)は「公民館運営は通常の行政サービスでされるべきもの。使用料は税金の二重取りだ」と反対署名に取り組む。同市南区の鵜野森(うのもり)地区も自治会が反対署名に動く。

 さらに、館長で組織する市公民館連絡協議会からも反対の声が上がる。館長らは地域の住民から選ばれ、選出後に市から非常勤特別職として運営を任される。一月に提出した要望書では、星が丘公民館(同市中央区)館長の奥山憲雄会長名義で「ほかに優先して削るべき経費があるのではないか、との声が多数ある」と指摘した。

 市によると、県内でほかに公民館が無料なのは、平塚市、茅ケ崎市、厚木市、伊勢原市、葉山町。全国二十の政令市では千葉市、さいたま市、堺市。市は二十一日の市議会全員協議会で有料化を説明する予定だ。

 

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