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【神奈川】

小田原市の「生活保護ジャンパー」検討会初会合 今月下旬に改善策

検討会で意見交換するメンバー=小田原市で

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◆担当職員の孤立感 指摘の声も

 小田原市の担当職員が生活保護受給者を威圧するようなジャンパーを着用していた問題で、改善策を探る検討会が二十八日、市役所で始まった。井手英策慶応大教授を座長に、弁護士や元生活保護受給者らと市職員の十一人で構成。会合を四回開き、今月下旬に改善策をまとめる。

 問題発覚後、二千数百件に上る市への意見のうち、不正受給にきちんとした対応を求める声も半数近い。市を断罪するだけでは市民感情は納得しないとして、背景も考えていく。

 この日は、二〇〇八年度まで市内で数件だった不正受給が、近年は年間で九十件前後に急増した点も話し合った。受給者が市に申告する収入額と、課税台帳に記載された実際の収入額を照合するよう国が指導し、不正受給が相次いで発覚した。

 市に申告せずに働いて収入を得ると不正受給となる。元受給者は「申請当時は体調が悪くて働けず、その後働き始めて不正扱いされる例もある」とし、不正になる事例や不正してもすぐに分かることを易しい表現で事前に伝えるなど、不正を防ぐ方策を求めた。

 ケースワーカーは生活保護制度以外にも他部局の各種救済、支援制度を知り、受給者に助言する能力が求められる。しかし、市のケースワーカーの過半数は新入職員で着任。問題発覚後の職員アンケートでは、研修などの技量向上の機会不足を訴える声が過半数を占めた。多くのケースワーカーが「自分の仕事を他の部局から理解されていない」と回答。組織的な孤立感がそろいのジャンパー制作の背景になった可能性も指摘された。 (西岡聖雄)

 

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