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【神奈川】

原発避難者いじめ 横浜市教委、来月に電話相談の窓口設置

 東京電力福島第一原発事故で横浜市に避難した男子生徒(13)のいじめ問題で、市教育委員会は十日、市議会常任委員会で、五月の大型連休明けにいじめ被害を学校を通さずに訴えられる電話窓口を設置すると説明した。窓口は市教委内に設置し、学校と保護者の間に立って調整する福祉の専門職「スクールソーシャルワーカー」が対応する。

 男子生徒へのいじめでは、五年時の担任は生徒の被害の訴えに対応せず、いじめは長期間放置された。

 市教委は、学校と保護者の関係が崩れた際に相談を受けられる体制が必要と判断。窓口では週四回、電話で相談を受け、必要なら市教委の支援や有識者による第三者委員会のいじめの調査につなげる。必要に応じて拡充を検討する。

 常任委では他に、第三者委や市教委の内部検証で、そもそも担任らがいじめに気づかなかった原因調査が不十分との指摘が相次いだ。「保護者には原因を説明したのか」との質問に、伊東裕子担当部長は「明確な理由は説明できなかった」と明らかにした。いじめがあった時から時間がたっており、担任らの記憶が曖昧なためという。調査が不十分だと林文子市長が認めれば、再調査を指示できる。再調査の意向を問われた柏崎誠副市長は「しかるべき時に判断する」と明言を避けた。 (志村彰太)

 

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