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【神奈川】

県、本年度もFCV補助金 金額減らし対象台数増やす

 県は燃料電池車(FCV)の普及を進めるため、県内の個人や法人がFCVを購入する際に、本年度も補助金を出す。先月から受け付けを始めた。前年度は補助申し込みが相次ぎ、締め切り前に上限に達したため、今回は一台あたりの補助金額は低くし、対象台数を増やす。

 トヨタ自動車のMIRAI(ミライ)と、ホンダのクラリティ・フューエル・セルの二車種が対象。補助額は一台あたり約八十万円で、県予算は一億一千百万円を計上している。

 補助制度は二〇一五年度から一台あたり約百万円で開始し、初年度は四十台の枠に三十二台分を交付した。一六年度は七十台分を用意したところ、申し込み締め切りの数カ月前に、枠が埋まった。このため本年度は補助額を約二十万円減らして、交付台数を百二十六台に増やした。

 FCV購入は国の補助もあるほか、横浜、相模原、藤沢市など一部の自治体はさらに独自の補助制度がある。すべての補助を組み合わせると、約七百万円の車両価格が半分程度の負担で済む場合がある。

 ただ、燃料の水素を補給するステーションは県内に十二カ所しかなく、うち常時営業している固定式は横浜市内に四カ所と海老名市内に一カ所だけ。このため県は、国と合わせて事業者にステーション整備の補助も行っている。

 県はFCVの県内普及台数を二〇年度に五千台、二五年度には二万〜十万台と目標を掲げる。現時点では自治体などの公的機関の保有を含めても百十九台。県エネルギー課の担当者は「今のところ目標変更の予定はない。達成に向けてしっかり取り組む」とする。

 受け付けは来年二月末まで。先着順で、台数に達した場合はその時点で終了する。問い合わせは県エネルギー課=電045(210)4133=へ。

 

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