学生のＵＲ住宅家賃補助　横浜市旭区、横国大など協定

　高齢化が進む地域への若者の居住促進と空き家対策を両立させるため、横浜市旭区と横浜国立大（保土ケ谷区）、都市再生機構（ＵＲ）は、同大の学生がＵＲの左近山団地に住み、地域活動に参加するのを条件として、家賃を月３万円割り引くことを定めた連携協定を結んだ。

　左近山団地は１９６８年に入居が始まり、６５歳以上の住民が占める割合（高齢化率）が、昨年３月末時点で４３．９％と市内でも突出して高い。相鉄二俣川駅からバスで１５分以上と不便な立地もあり、空き室も増えていた。

　協定で新たに始める制度は、まず左近山地域で街づくりをするＮＰＯ法人「オールさこんやま」がＵＲから空き室を借りる。この部屋を横浜国立大の学生にまた貸しし、自治会活動や子どもの学習支援、お年寄りの生活支援などに携わってもらう。旭区は家賃の一部としてオールさこんやまに資金を拠出する。

　区によると、左近山団地の家賃相場は月６万円ほどで、入居した学生は１人当たり月３万円の家賃負担が軽減される。８月までに大学を通じて学生４人を募集し、１０月に入居してもらう。交通の便が悪いため、学生全員に電動バイクを無償貸与するという。　（志村彰太）