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【神奈川】

妊娠期、産後の母親を支援 横浜市内3区役所「コーディネーター」配置

スマートフォン用「つづき・育なび」の画面

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 横浜市は今月から、妊娠期や赤ちゃんが生後間もない時期に母親の相談に応じ、必要な支援につなげる「母子保健コーディネーター」を三つの区役所に試験配置した。相談実績を見て来年度以降、配置する区を増やす。

 保健師、助産師、看護師のいずれかの資格を持つコーディネーターを都筑区に三人、南区に二人、泉区に一人置いた。母子健康手帳を受け取りに来た妊婦と面談し、心配事や悩みを聞き取る。妊娠八カ月を迎えた妊婦の家庭を訪問して出産に向けた準備状況を聞いて助言したり、必要な行政サービスを案内したりもする。相談は予約も可。

 コーディネーターは赤ちゃんの四カ月健診まで関わり、その後は既に区役所にいる保健師に引き継ぐ。

 従来は、母子健康手帳を交付した後は「何もなければ、次の接触は産後の母子訪問」(市こども家庭課)だった。市は市内全域で六月から、出産後二週間と一カ月の母親の健診に五千円ずつ助成する制度も合わせて実施。担当者は「妊婦の不安解消、産後うつの早期発見など切れ目のない支援につなげたい」と話す。

 一方、都筑区は区内の保育所や医療機関、子育て支援拠点などの情報を一括して検索できるインターネットサイト「つづき・育なび」を開設した。金沢区、南区に続く取り組み。都筑区は若い転入者が多く、若年層が情報収集しやすい手段で案内すれば利便性が高まると判断した。 (志村彰太)

 

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