東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 神奈川 > 記事一覧 > 9月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【神奈川】

防災意識を催しで高めて カード会社と横浜市が連携協定

小学生らが作る机やいすを置く待合スペース=神奈川区で(市提供)

写真

 横浜市とクレジットカード会社「クレディセゾン」(東京都豊島区)は、防災や減災の意識を高めるため、協力して催しを開くことなどを柱とした連携協定を結んだ。手始めとして来月一日、東日本大震災を機に設立され、東北産の木材を使った製品で知られる石巻工房(宮城県石巻市)のスタッフを招き、「家具製作ワークショップ」を開く。

 ワークショップは一日午前十時から市民防災センター(神奈川区)で実施。参加者が机を五つ、いすを四十八脚作る。作業しながら防災を意識してもらい、完成後はセンターの待合スペースに設置し、防災マップ作りや救助方法を教える講座などを開く空間にする。費用はクレディセゾンが負担する。

 同社のポイントを市の防災事業に役立てる取り組みも来月一日に始める。百ポイント(五百円)単位で受け付け、集まった金額に応じて市が啓発イベントを企画する。目標額は五百万円。

 また、同社は請求書や広報誌などに市の防災イベントの日時を記載してPR。社員でつくるアイドルユニット「東池袋52」がセンターを訪れ、啓発に協力することも検討している。林野(りんの)宏社長は「多くの人口を抱える横浜市は防災に関心が高く、協力したいと思った」と話した。

 ◇ 

 市はセンターのサイトで九月二十一日まで、ワークショップの参加者を募集している。定員は二十組(一組四人まで)、対象は市内在住の小学生(保護者同伴可)。無料で、応募多数の場合は抽選。問い合わせはセンター=電045(312)0119=へ。 (志村彰太)

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報