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【神奈川】

防犯対策 40病院強化 横浜市、検査など通じ初調査

事件後に市立市民病院に設置された防犯カメラ=保土ケ谷区で

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 横浜市神奈川区の大口病院で昨年九月、何者かによって点滴に異物を混入された入院患者二人が中毒死した事件を受け、市内にある約百三十の病院のうち、四十病院が防犯カメラの新増設などの防犯対策を取ったことが市への取材で分かった。事件は二十三日、県警が特別捜査本部を設置してから一年を迎える。

 大口病院には事件前、複数ある出入り口に防犯カメラが設置されていなかった。このため、誰がいつ病院や病室に入ったかを特定するのが難しく、捜査が難航する一因になっている。

 市は本年度、医療法に基づく定期の立ち入り検査などを通じ、各病院が院内や病室内への人の出入りを把握しているか初めて調査。約百二十病院が防犯カメラなどで把握していると答え、うち四十病院は事件後に新たな対策を講じていた。

 残りの病院は出入りを把握していなかったが、十病院が「検討する」と回答。一方で、対策を取る予定はないとした病院もあった。

 市医療安全課の羽田政直課長は「多くの病院が安全の向上に向けて行動している。ただ、個人情報保護の観点からカメラ設置は難しいと判断している病院もあった。他の病院の取り組みを紹介しながら、良質で安全な医療の実現を共に目指していきたい」と話した。

◆市立市民病院 カメラ8台増「安心感が向上」

 事件後に防犯対策を強化した病院の一つが、横浜市立市民病院(保土ケ谷区)だ。一日の外来患者約千四百人、入院患者約六百人。医師や看護師らスタッフは約千人と、市内有数の規模を誇る。

 同病院では事件前、出入り口や病室前の廊下などに約百台の防犯カメラを設置していた。しかし事件後、入院患者に投与する薬を保管している看護師らの待機場所で、人の出入りを把握できていないことが点検で判明。二月に防犯カメラ八台を増設した。神内浩総務課長は「死角がなくなり、スタッフを守るだけでなく、患者らの安心感の向上にもつながった」と語った。

 

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