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【神奈川】

生活困窮者を物資で支援 茅ケ崎市とNPO法人が協定

協定を締結した山本理事長(左)と服部市長=茅ケ崎市役所で

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 個人や企業から食料や衣料品などの寄付を受け付け、被災地などに送る茅ケ崎市のNPO法人「もったいないジャパン」が、同市と、生活困窮者を支援する協定を締結した。生活保護の相談などで市役所を訪れる人の中には、何日も食事を取っていないケースもあり、食料など緊急の生活物資を提供する。

 「もったいないジャパン」は二〇一六年に設立。同法人の山本高大(たかひろ)理事長によると、物資は全国から寄せられている。企業からの寄付は、消費期限が迫って処分に困った緊急備蓄品や、大量に作りすぎて余ったイベント用の衣類など。個人からは、衣類や生活必需品、保存食などが送られる。これまでに、熊本地震の被災地や国内外の児童養護施設などに届けてきた。

 市によると、生活保護などの相談で緊急に食料や衣料などの支援が必要なケースは月に一件程度ある。これまでは都内のNPO法人から送ってもらっていたが、市内に拠点がある「もったいないジャパン」と提携することで、より早く物資を提供できるようになる。

 協定書には、山本理事長と服部信明市長が調印。茅ケ崎市民からの寄付は少ないため、当面の支援は全国からの寄付が中心になりそうだという。山本理事長は「市民からの寄付を市の困窮者支援につながれば、より温かい地域になる」と、活動の広がりに期待している。 (布施谷航)

 

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