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【神奈川】

市町村決算 経常収支比率、最悪94.7% 扶助費の増大が原因

 県は、県内市町村の一般会計と一部の特別会計を合わせた「普通会計」について、二〇一六年度の決算まとめを発表した。税収などの主な歳入のうち、人件費や公債費など義務的な支出が占める割合を示す経常収支比率の県内平均は94・7%(前年度比2・6ポイント上昇)で、二年ぶりに過去最悪を更新した。財政の硬直化が進み、市町村の政策の自由度が低下している。

 同比率の悪化は、子育て施策や高齢者支援の拡充で扶助費が増大しているのが原因。比率が100%超だったのは、五団体で前年度から三団体増加した。

 最も同比率が悪かった三浦市は104・6%で、土地開発公社の解散に伴う市債(三セク債)償還の負担が重かった。他に100%を超えたのは、相模原(102・5%)、逗子(101・5%)、川崎(100・4%)、横須賀(100・1%)の各市だった。川崎市は昨年度、地方交付税の不交付団体になったことが影響しているという。横浜市は98・9%だった。

 財政健全化指標の一つで、税収などのうち地方債の元利償還にあてる割合を示す実質公債費比率は、平均4・5%で前年度から0・4ポイント改善。いずれの市町村も財政健全化法で定める早期健全化基準(25%)を下回った。しかし、三浦市は起債に県知事の許可が必要になる18%を四年連続で上回り、18・3%だった。次いで高かったのは、横浜市の16・5%、箱根町の12・6%だった。 (志村彰太)

 

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