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【神奈川】

<衆院選>改憲、報道 語り考え深め 神奈川大ゼミ32人 争点など議論

学生に衆院選の議論のポイントを教える大川准教授(左から2人目)=横浜市神奈川区で

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 衆院選は22日、投開票される。その「選択の日」を間近に控えた20日、神奈川大法学部(横浜市神奈川区)の大川千寿(ちひろ)准教授(政治過程論)のゼミに所属する2〜4年生32人が争点や18歳選挙権などについて話し合った。 (志村彰太)

 「憲法改正は争点にすべきか」「十八歳選挙権の是非」「選挙報道の在り方」の三テーマで五班に分かれて議論。改憲では「憲法が生活に関わっている実感がない。消費税など自分たちに関係する問題を争点にしてほしい」との論に対し、「実際に改憲されたら生活が大きく変わる」との意見が出た。

 十八歳選挙権では昨年の参院選の際、十八歳の方が十九歳より投票率が高かったことが話題になった。「十八歳は高校生もいる。十九歳は故郷を離れている学生が多く、住民票を移していない」と原因を分析。「学生証で本人確認し、大学で投票できるようになると便利」との提案があった。

 十八歳選挙権の是非も話し合い、「判断力が未発達なのに、責任ある選択ができるのか」「大人の判断力がしっかりしているとは限らない」などと意見を交わした。

 選挙報道については「中立であるべきだ」「情報源とするメディアは自分で選べる。報道の仕方に偏りがあってもいい」と、中立性に対して賛否両論が出た。

 ゼミ代表の三年、小池颯(はやて)さん(20)は「さまざまな意見が聞け、有意義な授業だった。ゼミ全体として選挙への関心が高まったと思う」と感想を述べた。

 大川准教授は「公示前に政党の動きが大きく、選挙戦で政策があまり注目されていない。自分の中で政策の優先順位を付け、考え抜いて一票を投じてほしい」と助言していた。

    ◇  

 選挙戦最終日の二十一日は、県内で各党が「重点区」と位置付ける選挙区にそれぞれ幹部が入って応援演説し、最後の火花を散らす。

 

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