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【神奈川】

「本人が感じたらいじめ」 県教委、防止基本方針を改定

 県教育委員会は七日、学校現場や教委のいじめ対応の指針を定めた「県いじめ防止基本方針」を改定した。県立学校で適用されるほか、市町村教委が基本方針を定める際の参考になる。 (志村彰太)

 ここ数年、学校がいじめの事実認定をためらったり、校外でのいじめを「非行」として警察に対応を任せるなど、被害者への支援の遅れが全国的に問題となっている。このため基本方針には「学校の内外を問わず、児童・生徒本人がいじめと感じたものは全ていじめ」と明記した。

 また、教員同士に加え保護者とも連携して解決に当たる重要性を説き、いじめの疑いがある場合を含め「子どもを最後まで守り通す認識」が必要とした。さらに、子どもの生命や財産に深刻な被害が生じた疑いがある「重大事態」の調査結果は、「特段の支障がなければ公表する」と定めた。

 国が三月に基本方針を改定したのを受け、各自治体も見直しを進めている。昨年、東京電力福島第一原発事故で避難してきた子どもへのいじめが発覚した横浜市教委は、対応が後手に回った反省を生かし、県教委に先んじて十月に改定している。 

 

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