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【神奈川】

緊急物資 輸送路確保を 首都直下地震想定 東扇島で訓練 

特殊な重機を使った救助訓練を行う川崎市消防局の救助隊員たち=川崎区で

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 首都直下地震を想定した大規模な防災訓練が十日、川崎市川崎区東扇島の首都圏臨海防災センター周辺で行われた。国土交通省関東地方整備局が主催し、警察や自衛隊、電力会社など民間企業も参加。緊急物資の輸送拠点となる同センター周辺で、道路や航路を復旧して緊急物資を運び出す手順を確認した。 (大平樹)

 二〇〇八年に完成した同センターによると、大規模訓練は〇九年から毎年一回行っている。同センターがある東扇島基幹的広域防災拠点は、普段は公園として使われているが、大規模災害時には緊急支援物資の輸送拠点となる。

 訓練では、地震で同センター周辺の設備にも被害が出たと想定。約四百人が参加した今回は、初めて小型無人機「ドローン」を活用して、上空から撮影した映像を通じて被災状況を確認した。

 市消防局の救助隊員が車に取り残された人を救助した後、日本自動車連盟(JAF)神奈川支部が車を取り除くなどしたほか、液状化を想定して、重機を使って地面に鉄板を敷く訓練もあった。

 同区の四谷小学校の四年生約八十人は、津波避難所になっている三階建ての同センター屋上まで階段で上った。

 航路を確保するための訓練として、海中に沈んだ車を岸壁から重機で引き上げたり、船が放水して海面の油を拡散させたりした。ヘリや重機などが多く集まり、撮影するアマチュアカメラマンたちもみられた。

 同センターの高谷浩一郎センター長は「訓練を通じて関係機関との連携を深め、職員の災害対応能力の向上を図りたい」と話していた。

◆臨海部防災計画 最大28万人避難

 川崎市は十日、可燃物や化学物質の貯蔵施設が集中する同市川崎区の臨海部の防災対策計画を改定し、市議会総務委員会に報告した。災害の度合いに応じて避難対象地区や人数を盛り込んだのが特徴で、最大約二十八万人が避難するとしている。市は今後、川崎区総合防災訓練やパンフレット作成などを通じて周知する。

 改定は、県が「石油コンビナート等防災計画」を修正したことを受けたもの。災害の想定を三段階に分け、延焼の拡大や危険物の漏えいなどの被害に応じて、避難対象地区と人数を割り出した。

 計画によると、最も避難人数が多いのは、液体プロパンを貯蔵する高圧ガスタンクが大規模な爆発を起こした場合。爆風や飛散物の影響は最大約五キロに及び、昼間だと域外に約一万三千人、屋内に約二十六万九千人が避難するとしている。

 総務委員会では、委員から、改定計画案の意見公募(パブリックコメント)に六通しか寄せられなかったことや、周知の方法を問題視する意見が出た。 (大平樹)

 

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